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探偵事務所を開業するには監督官庁に「探偵業をやります」という届出をしなければなりません。

探偵業の監督官庁は各都道府県公安委員会です。

東京の探偵事務所の場合は警視庁の東京都公安員会になります。警視庁は千代田区の皇居桜田門前にあり、よく「相棒」など刑事ドラマや映画に出て来るあの建物ですが、そこへ持っていくわけではありません。

探偵業届出書類の提出窓口は自分の事務所を管轄する警察署の生活安全課です。

弊社KEN探偵事務所の場合杉並署になります。

即日発行される探偵業届出証明書

朝一番で提出すればその日のうちに「探偵業届出証明書」を発行してもらえます。

さきほど「事務所」を管轄すると言いましたが探偵業法では「営業所」としています。

これは店舗・事務所といった名称に関係なく「営業活動を行う場所」を指します。

複数の営業所(支店等)を持つ探偵社の場合は営業所ごとの届け出が義務付けられています。

これは会社の規模を大きく見せる偽装をする悪徳探偵社の手口を阻止するためだと思われます。

かつて電話帳広告やホームページに在りもしない支社をたくさん載せている業者が少なくありませんでした。

支社ごとに違う電話番号を載せていても、実は全て転送電話で一つしかない営業所に繋がっているといった具合です。

事務所の移転や役員変更したら届出が必要

営業所を移転した場合も届出が必要です。

弊社KEN探偵事務所は1999年の創業以来、阿佐ヶ谷の成田東4丁目で営業していましたが、2011年に現在の阿佐谷南1丁目に移転しました。

その際はすぐに移転の変更届出をしました。

探偵業法では法人探偵社で役員の異動があった場合も、その都度届出を義務付けています。

また探偵業を辞める場合も廃止の届出をしなければなりません。

これは会社・個人事務所などをたたむ場合、存続はするが探偵業だけ廃止する場合、あるいは一部の支店だけ廃止する場合もすべて公安委員会への届け出が義務付けられています。

 

ちなみに探偵業届出証明書はあくまで公安委員会に届出があったことを証明するものであり、その探偵業者が3条の欠格事由に違反していないことを証明するものではありません。

例えば暴力団員や前科があり出所してから5年経っていない人が届出を出して受理されたとしても、その後の警察によるデーターチェックで事実がわかれば、すぐに営業廃止命令を出されます。

 

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