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探偵業法第6条は探偵に特別な権限を与えるものではないことを明記しています。

探偵とちがって、一般人には許されない特別な権限を与えられる職業として医師と弁護士があります。

弁護士は訴訟に必要な場合や裁判所からの提出要求に応じる場合、本人確認や所在調査のために住民基本台帳の閲覧・住民票写しの交付を請求できます。

また医師は手術で体にメスを入れるなど他者の身体を傷つける行為が許されますが、これも一般人が行えば傷害罪に問われます。

探偵に特別な権限はない

弁護士や医師は弁護士法や医師法によりそれぞれ特別な権限が与えられていますが、探偵業法によって探偵に与えられる権限は一切ありません。

 

ちなみに警備員は警備業法によって業務中に警棒を持つ権限が与えられています。

警棒は一般人が外で携帯すると軽犯罪法に触れますが、警備員は業務中であれば施設内外にかかわらず警棒を携帯しても罰せられることはありません。

KEN探偵事務所は東京都公安委員会認定の4号警備(ボディーガード)会社の身分を持つので、警備業務に関しては特別な権限が与えられていると言えます。

 

しかし探偵業務となると法的に丸腰です。

たとえばいくら依頼人のためと言っても、浮気の証拠を撮るために人の家のベランダに入ったり、車に発信機を仕掛けるためにブロック塀を乗り越えて、ガレージに入ったりすることは許されず、それをやれば住居侵入罪になります。

盗聴器を仕掛けるために人の住居に勝手に入った場合も同様です。

探偵業法ができたからといって従来法令違反とされていた行為が許されるわけではないということです。

 

第6条後半には「他人の平穏な生活を侵してはならない」とあります。

これは尾行、張り込み、聞き込みを行う際に調査対象者やその周辺にいる人に迷惑をかけてはならないということです。

たとえば浮気調査や素行調査のとき、相手に気づかれるような尾行はつきまといストーカーと変わりません。

不貞や不正の証拠を撮影する場合も相手に気づかれては迷惑行為になります(調査としても失敗)。

 

探偵は医者や弁護士とちがい何の権限もお墨付きもありません。

あくまでも他人の平穏な生活を侵すことなく、すなわち対象者や周辺の他人に気づかれることなく、静かに粛々と尾行・張込み・証拠撮影を行って依頼人の希望に応えなければならない仕事と言えます。

しかしその希望に応えられるスキルを備えた探偵事務所は非常に少ないのが現状です。

まじめに尾行張り込みをやるもののすぐにバレて調査対象者とトラブルになる素人探偵事務所。

はなから尾行も張込みもやらず、「動きが無かった」とウソの報告をする悪徳探偵事務所等々。

真のプロ探偵に巡り合うのは至難の業なのです。

 第1条 目的  第2条 定義  第3条 欠格事由
 第4条探偵業の届出  第5条名義貸しの禁止  第6条探偵業務実施の原則
 第7条書面の交付を受ける義務  第8条重要事項の説明等  第9条探偵業務の実施に関する規制
 第10条秘密の保持等  第11条(教育)  第12条名簿の備付等
第13条報告及び立ち入り検査 第14条(指示)・第15条(営業停止等)・16~20条原文

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