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探偵業法第6条はこの法律が探偵に特別な権限を与えるものではないことを明記しています。

弁護士は訴訟に必要な場合や裁判所からの提出要求に応じる場合、本人確認や所在調査のために住民基本台帳の閲覧・住民票写しの交付を請求できます。

また医師は手術で体にメスを入れるなど他者の身体を傷つける行為が許されます。

これも一般人が行えば傷害罪に問われます。

探偵に権限はない

弁護士や医師は弁護士法や医師法によりこれらの権限が与えられていますが、探偵業法によって探偵に与えられる権限は一切ありません。

たとえば浮気の証拠を撮るために人の家のベランダに入ったり、車に発信機を仕掛けるためにブロック塀を乗り越えて、ガレージに入ったりすると住居侵入罪になります。

盗聴器を仕掛けるために人の住居に勝手に入った場合も同様です。

探偵業法ができたからといって従来法令違反とされていた行為が許されるわけではないということです。

 

第6条後半には「他人の平穏な生活を侵してはならない」とあります。

これは尾行、張り込み、聞き込みを行う際に調査対象者やその周辺にいる人に迷惑てはならないということです。

たとえば浮気調査や素行調査のとき相手に気づかれるような尾行はつきまといと変わりません。

不貞や不正の証拠を撮影する場合も相手に気づかれては迷惑行為になります(調査としても失敗)。

 

探偵は何の権限もお墨付きをもらうことなく他人の平穏な生活を侵すことなく、すなわち対象者や周辺の他人に気づかれることなく静かに粛々と探偵業務を行って依頼人の希望に応えなければならない仕事と言えます。

しかしその希望に応えられるスキルを備えた探偵事務所は非常に少ないのが現状です。

 

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