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探偵業法では消費者保護の観点から探偵に対して、依頼人への契約に関する重要事項の説明を義務付けています。

この重要事項の説明は口頭だけでなく書面を交付しての説明が義務です。

具体的には依頼人(相談者)が正式に依頼を決める前の段階で、上記原文「1」にある9項目の説明を書面で行います。

こちらを「契約前重要事項説明」といいます。

依頼人に対して、本契約を結ぶ前に契約内容の重要事項を十分理解してもらうための物です。

 

そして依頼人が正式に契約を希望するときも必ず書面で契約書を交わします。

探偵業法ではこの契約書を「契約の内容を明らかにする書面」と表現しています。

この契約書には上記原文「2」の8項目を記載しなければなりません。

この「契約前重要事項説明」と「契約書」は必ず2部作り、探偵と依頼人双方が署名し、一部を依頼人に渡します。

この書面の作成・交付を怠って営業停止処分をされる探偵事務所は多くいます。

そして処分された探偵事務所は警視庁のホームページに掲載されます。

 第1条 目的  第2条 定義  第3条 欠格事由
 第4条探偵業の届出  第5条名義貸しの禁止  第6条探偵業務実施の原則
 第7条書面の交付を受ける義務  第8条重要事項の説明等  第9条探偵業務の実施に関する規制
 第10条秘密の保持等  第11条(教育)  第12条名簿の備付等
第13条報告及び立ち入り検査 第14条(指示)・第15条(営業停止等)・16~20条原文

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