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　探偵業者に長男の交際相手の調査を依頼した所、法外な料金を支払わされたとして、
兵庫県内の６０歳代の男性が大阪市内の業者に約７９０万円の損害賠償を求めた訴訟は、
業者側が不適切な契約だったことを認め、解決金３３０万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で
和解。
　
　６月に探偵業者を取り締まる「探偵業務適正化法」の施行を控えており、
業者による被害救済に取り組む弁護士グループは「泣き寝入りせずに声を上げてほしい」と
呼びかけている。
　
　被告は、近畿中心に複数の店舗を持つ探偵業者。
訴状によると、男性は２００３年５月、長男の不倫を知り、この探偵業者に相手女性の所在調査を
依頼した。
　最初に調査料８０万円を請求され、その後も張り込み料や長男のカウンセリング料などと称して
約４か月で計約７３０万円の追加料金を強いられた。
　しかし、調査報告書を提出しないなど依頼を実行している様子がなく苦情を訴えると、
一方的に２０万円を返金してきたという。
　
　男性側は「ほとんど何もしていないのに『あんな悪い女は見たことがない』『何とかしないと息子の
将来はない』と不安をあおり、不当に高額な出費をさせた」として０５年７月に提訴。
　
　業者側は「十分な調査と情報提供をした」と主張したが、地裁の勧告を受け、今年３月に和解。　　
　業者は「早急な解決が必要と考えて和解に応じた。適正な業務に努める」としている。