近年ストーカー被害件数は拡大し、不幸にもストーカーによって命を奪われる事件も頻発しております。

凶悪なストーカー事件に対応するため、2000年にストーカー規制法が成立しました。

その後の法改正が2回ありましたが、法律は万全でなく被害者の命を守るという点において十分に機能していません。

「もしストーカー被害にあってしまったらどうすればよいのか?」

「自分の身を守るために、恋人や家族の身を守るためにはどのように対処すればいいのか?」

今回は「ストーカー問題」に特化して、「ストーカー規制法の歴史」、「ストーカーと呼ばれる行為」「ストーカー被害の対策として身近にできること」

「深刻なストーカー被害についての対策」について紹介していきます。

ストーカー規制法の歴史

 

 

世間で徐々に「ストーカー【stalker】」という言葉使われ始めたのは90年代後半頃だったと思います。

そしてストーカー規制法が成立したのは2000年。

このストーカー規制法が無かった時代、「つきまとい行為」自体の規制がなかったので警察は民事不介入、脅迫や暴行、住居侵入などストーカー行為がエスカレートするまで相手を逮捕することができませんでした。

ですので「つきまとい行為」によりいくら身の危険を感じ警察に相談したとしても、警察は動いてくれませんでした。

きっかけは「桶川ストーカー殺人事件」

このようにストーカー被害に対して何も法律のなかった1999年、事件が起こりました。

いわゆる「桶川ストーカー殺人事件」です。

被害女性は恋愛関係のもつれから元恋人に執拗な嫌がらせを繰り返された挙句、殺害されたという悲惨な事件でした。

ちなみに所長がKEN探偵事務所が開業してから20日後に起きた事件でした。

この事件を機に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が2000年に成立しました。

逗子ストーカー殺人事件後の2013年7月の法改正

最初の「ストーカー規制法」の中の条文「つきまとい行為」には、「Eメールの送信」が入っていませんでした。

2000年に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が施行されたその12年後の2012年、神奈川県逗子市でまたも悲惨なストーカー殺人事件が起きます。

元交際相手だった加害者男性は被害女性に対しての脅迫罪で一度逮捕された後、執行猶予となっていたにも関わらず、その後1000通以上の嫌がらせメールを女性に送信。

しかしこの時点で「Eメールの連続した送信」は規制の対象外でした。

当時警察としてはメールの内容から脅迫罪等の他の罪状は対象とならなかったという理由で、立件されなかったそうです。

その後女性が結婚して新しい住所に引越して一時的に嫌がらせが収まっていたところ、この加害者男性は被害者女性の住むアパートに押し入り、刃物で女性を刺殺した後、首つり自殺をしました。

加害男性は脅迫罪で一度逮捕されたとき、警察官が不用心に読み上げた被害者女性の新しい苗字と新住所をうる憶えしました。

その住所を元に千葉県の探偵事務所に「お世話になった人を探してほしい」と偽り所在調査を依頼。

その探偵事務所の下請け情報屋が夫を偽わり市役所に電話をかけて女性の新住所を聞き出しました。

情報屋の電話を受けた市職員は、事前に女性が個人情報の閲覧制限申請をしていたにもかかわらず新住所を教えていたのです。

この事件の後、「Eメールの連続した送信」が「つきまとい行為」に追加され、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が2013年7月に法改正されました。

小金井ストーカー殺人未遂事件と2度目の法改正

逗子ストーカー殺人事件がきっかけとなり、「Eメールの連続した送信」がストーカー規制法上の「つきまとい行為」に追加されました。

しかしその後急速に普及していったLINEやTwitter、Facebook、ブログ等つまりSNSによるコミュニケーションツールを利用した「つきまとい行為」も問題化。

このSNSを利用した事件が2016年5月の「小金井ストーカー殺人未遂事件」です。

これは芸能活動をしているアイドル女性がファン(男性)から刃物で刺されるという事件でした。

男性はTwitterで女性に執拗にメッセージを送り続けていました。

このメッセージに身の危険を感じたアイドル女性は警察に相談。

しかし法改正で「Eメールの連続した送信」は規制対象になっていたものの、「TwitterなどのSNSへの連続した書き込み」はこの時点でストーカー規制法の対象外だったため、事件が起こるまで警察は動きませんでした。

そして事件が発生。

アイドルであった女性は頸部・顔面・胸部など34か所の刺創、切創、そして心的外傷後ストレス(PTSD)の傷害を負いました。

これがきっかけとなり、「インスタントメッセージやSNS、ブログなどへの連続した書き込み」も2016年12月の法改正で「つきまとい行為」に追加されました。

ストーカーとはどのような行為なのか?

ストーカー規制法とは、

つきまとい等を繰り返す「ストーカー行為者」を規制する法律。

正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といいます。

この法律によって、脅迫や暴行などの実行には至らなくても「つきまとい行為」を行ったことで相手に警告や禁止命令を出したり、その相手を逮捕したりすることができるようになりました。

この「ストーカー規制法」によって、下記の「8の行為」が規制の対象になりました。

1、つきまとい・待ち伏せ・押し掛け等・うろつき等

あなたを尾行してつきまとったり 、行く先々で待ち伏せされたり、自宅や勤務先等への押し掛けをされたり、自宅等の付近をみだりにうろついたりする行為。

2、「監視している」と告げる行為

帰宅直後に「おかえりなさい」等と電話やメール等で監視しているかのように知らせる。

その日の行動や服装を電話やメール、SNS等で告げる。

3、面会・交際等の要求

拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁を要求してくる。

贈り物を受け取るように要求してくる。

4、著しく粗野または乱暴な言動をする

家の前で「バカヤロウ!」など大声を出したり、車のクラクションを鳴らしたりするなど、粗野、乱暴な言動をする。

5、無言電話・連続した電話・ファクシミリ・電子メールやSNSなどのメッセージ等

電話をかけてくるが無言だった。

拒否しているにもかかわらず連続して電話をかけてきたり、ファクシミリや電子メール、SNSを用いたメッセージの送信をしたり、ブログやSNS等の個人のページにコメント等を送ってきたりする。

6、汚物や動物の死体などの送付

自宅や職場に汚物や動物の死体など、不快感や嫌悪感を与えるものの送付。

7、名誉を傷つける行為

「中傷したり、名誉を傷つけるような内容」を告げたり、文書などを送りつけたりする。インターネット上で誹謗中傷した内容を公開される。

8、性的羞恥心の侵害

わいせつな写真などを郵送したり、電子メール等で送りつけたりする。

またそのような内容、または写真などをインターネット上に公開される。

卑猥な言葉を告げられる。

 

以上この8つがストーカー規制法における「つきまとい行為」と定義され、同じ人物ににこれらの行動を繰り返すことが「ストーカー行為」と規定されています。

被害者は警察へ被害届を出すことで、警察はストーカー行為をやめるように、加害者へ警告をすることが可能。

この警告を無視した場合には、「ストーカー規制法」を元に公安委員会が禁止命令を下すことができます。

もしもこの禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられます。

 

ストーカー被害の対策として個人でできること

次に実際に「ストーカー被害」にあった場合、まずご自身でできる数ある対策のうちからいくつかだけ紹介します。

自宅のストーカー対策

家のドアには二重鍵をつけ、窓にも複数の鍵をつけておく。

ストーカーが元交際相手や元配偶者であった場合、鍵は新しく付け替えます。(出来れば引っ越す)

家やドア、駐車場などに防犯カメラをつける。

侵入されたときのため護身用具や棒などを常備する。

その他

路上のストーカー対策

・通勤・通学経路はなるべく人通りの多い安全な場所を通る。

・やむおえず人通りのない場所や暗い場所などを通るときは、早足で数秒おきに振り返り警戒しながら歩く。

・とくに不安な状況であればタクシー等利用する。

・防犯ブザーを常に携帯し、携帯電話(スマホ)もすぐ110番にかけられるように持っておく。

・防犯用品・護身用具を持ち歩く。(ただし軽犯罪法に注意する)

・その他

郵便物など個人情報の書類を盗まれないようにする

・郵便ポストに鍵をつける。

・公共料金やクレジットカードの請求書、その他個人情報が書かれている書類はシュレッターにかけるか、細かく破いてから捨てる。

・送り主の不明な手紙や届け物は受け取りを拒否して、開封しないでそのまま送り返す。

・SNSへの投稿を控える。(とくに自分の居場所を公開するとそれだけリスクが高まります)

・その他

まず警察に相談することが一番

ストーカー被害に遭ったらすぐに警察に相談し、被害届を出すことが肝心。

警察に行くと「相手が逆上するから」といって踏みとどまっていては手遅れです。

脅されていたら尚更です。

早急に警察に行ってください。

ボディーガードの重要性

警察が動いてもストーカー行為を辞めない場合。

あるいは表向きは収まっても、ストーカーが逮捕覚悟で襲ってくる可能性が少しでもある場合、ボディーガードを雇うことが必要です。

「自分は大丈夫」「あの人は事件を起こすほどエスカレートしないだろう」などと甘く見てはいけません。

ニュースで賑わしている事件は今自分自身にも降りかかっていると思ってください。

なぜ探偵ではなくボディーガードなのか?

 ネットを見ると多くの探偵が「ストーカー対策」のサービスを掲げていますが、調査しか行いません。

したがって探偵に依頼しても命は守れません。

通常の探偵には体を張ってストーカー被害者を守る義務も能力もなし。

とくに営利至上主義の悪質探偵事務所などは守る気などさらさらありません。

では弊社KEN探偵事務所はどうでしょうか?

弊社は探偵事務所であると同時に、東京都公安委員会からボディーガード業(4号)の認定を受けた警備会社でもあります。

よってストーカー案件においても「調べるだけ」でなく、ボディーガードとしてあなたの生命と安全を守ることができるのです。

ストーカー被害でお悩みの方はKEN探偵事務所警備部『ザ・ボディーガード』にご連絡ください!

 

 

KEN探偵事務所では無料相談(年中無休)を受け付けています。

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調査実施は24時間可能です

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主な調査項目

浮気調査素行調査人探し結婚調査
身元調査盗聴発見対ストーカー企業信用調査
スパイ対策海外調査ご近所トラブル事故物件調査
筆跡鑑定交通事故保険金詐欺ボディーガード

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