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探偵業法第5条では名義貸しを禁止しています。

通常「届出制」の業種において「名義貸しの禁止」規定が置かれることは少ないそうです。

探偵業法の最大の目的は悪徳業者の排除であり、そのために欠格事由を設けています。

もし探偵業者が欠格事由に該当する暴力団員に名義貸しをしたならば、探偵業法はザル法になり根幹を揺るがすことになります。

それゆえに探偵業法では明確に「名義貸しの禁止」を規定しています。

いかなる理由でも探偵事務所の名義貸しは禁止

たとえば弊社KEN探偵事務所が探偵業の届出をしていない業者に名義を貸したとしたら、当然探偵業法違反で処罰されます。

それなら探偵業者にKEN探偵事務所の名義を貸す場合はどうでしょう?

もちろんこちらも違法です。

相手が探偵業の届け出をしているか否かにかかわらず、探偵業法は名義貸しそのものを禁止しています。

これに違反すれば6か月以下の懲役か30万円以下の罰金が課せられます。

もちろん名義を借りた側も同様の処罰が待っています。

 

ちなみに次のケースはどうなるでしょう?

① △○探偵社が依頼人Aさんと契約をし、その契約に基づいた調査(探偵業務)をKEN探偵事務所へ委託した。

②探偵業者や個人がKEN探偵事務所を紹介し、依頼人AさんとKEN探偵事務所が契約を締結する。

これらは名義貸しには当たりません。

ただし①は契約前に依頼者に他社へ委託に関する説明をしなければなりません。

 

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