探偵 東京 ストーカー対策調査
KEN探偵事務所が、あなたを様々なタイプのストーカーから守ります。

生命・安全・安心の確保、ストーカーの特定。

証拠撮影、交渉、制圧、現行犯逮捕、警察への引渡しなど。

あなたのご希望と、ケースに応じて適切なストーカー対策をおこないます。

ストーカー被害でお悩みの方は、今すぐKEN探偵事務所にご相談ください。

東京および全国対応です。

有限会社KEN探偵事務所 東京都杉並区阿佐谷南1‐8-2

さまざまなストーカー案件に対応

探偵 東京 ストーカー対策調査

もしあなたが誰かにつけられていたらどうしますか?

無言電話や知らない誰かによる嫌がらせ。

あなたの悪口が書かれている紙やあなたの写真などのバラまき。

「まさかストーカー被害?」と疑いたくなる現実に直面しているとしたら、早急に対策を打つべきです。

悪質なストーカーとは、往々にしてエスカレートするので、被害を最小限に抑えるには早めの対処がたいせつです。

ストーカーのほとんどが、元交際相手、友人、知人・同僚・仕事の顧客・近所の住人などの顔見知りです。

「桶川女子大生ストーカー殺人事件」、「長崎ストーカー殺人事件」、「逗子ストーカー殺人事件」、「三鷹女子高生ストーカー殺人事件」、「館林ストーカー射殺事件」の犯人は、いずれも元交際相手でした。

また、耳かき店の女性従業員とその祖母が犠牲となった「新橋ストーカー事件」。

スナックの従業員が犠牲になった「大阪ストーカー殺人事件」。

いずれも犯人は常連客でした。

一方、まったく面識のない人間がストーカーの場合もあります。

偶然被害者を見かけ、一方的に思いを募らせてストーカーになるパターンです。

今現在、ストーカー被害に遭われている方は、すぐ所轄の警察署へ「被害届」を出してください。

もし、相手へ警告するだけで身辺警護までしてもらえない場合は、すぐKEN探偵事務所へご相談ください!

ストーカー行為とは

ストーカー行為の内容もさまざまです。

つきまとい、面会・交際の強要。

監視、待ち伏せ、脅迫。

汚物等の送り付け、器物損壊。

暴力行為、中傷ビラまき、侵入、盗聴等々。

最悪の場合、先述のように悲惨な殺害事件に発展することもあります。

法律が規制するストーカーと行為とは?

ストーカーとはどのような行為なのか?

ストーカー規制法とは、つきまとい等を繰り返す「ストーカー行為者」を規制する法律。

正式名称は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といいます。

この法律によって、脅迫や暴行などの実行には至らなくても「つきまとい行為」を行ったことで相手に警告や禁止命令を出したり、その相手を逮捕したりすることができるようになりました。

この「ストーカー規制法」によって、下記の「8の行為」が規制の対象になりました。

以下ストーカー規制法で定められている内容です。

1、つきまとい・待ち伏せ・押し掛け等・うろつき等

あなたを尾行してつきまとったり 、行く先々で待ち伏せされたり、自宅や勤務先等への押し掛けをされたり、自宅等の付近をみだりにうろついたりする行為。

2、「監視している」と告げる行為

帰宅直後に「おかえりなさい」等と電話やメール等で監視しているかのように知らせる。

その日の行動や服装を電話やメール、SNS等で告げる。

3、面会・交際等の要求

拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁を要求してくる。

贈り物を受け取るように要求してくる。

4、著しく粗野または乱暴な言動をする

家の前で「バカヤロウ!」など大声を出したり、車のクラクションを鳴らしたりするなど、粗野、乱暴な言動をする。

5、無言電話・連続した電話・ファクシミリ・電子メールやSNSなどのメッセージ等

電話をかけてくるが無言だった。

拒否しているにもかかわらず連続して電話をかけてきたり、ファクシミリや電子メール、SNSを用いたメッセージの送信をしたり、ブログやSNS等の個人のページにコメント等を送ってきたりする。

6、汚物や動物の死体などの送付

自宅や職場に汚物や動物の死体など、不快感や嫌悪感を与えるものの送付。

7、名誉を傷つける行為

「中傷したり、名誉を傷つけるような内容」を告げたり、文書などを送りつけたりする。インターネット上で誹謗中傷した内容を公開される。

8、性的羞恥心の侵害

わいせつな写真などを郵送したり、電子メール等で送りつけたりする。

またそのような内容、または写真などをインターネット上に公開される。

卑猥な言葉を告げられる。

以上この8つがストーカー規制法における「つきまとい行為」と定義され、同じ人物ににこれらの行動を繰り返すことが「ストーカー行為」と規定されています。

被害者は警察へ被害届を出すことで、警察はストーカー行為をやめるように、加害者へ警告をすることが可能。

この警告を無視した場合には、「ストーカー規制法」を元に公安委員会が禁止命令を下すことができます。

もしもこの禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられます。

ストーカーの心理を探偵が分析

ストーカー被害は増加傾向にあります。

どうして、ストーカー事件はこれほど頻繁に起きるのでしょうか?

それは、ストーカーになりやすい人が増えたからです。

ここでは、KEN探偵事務所が扱った数多くのストーカー案件や、ニュースになったストーカー事件をもとに、「ストーカーになりやすい人の心理」を分析してみましょう。

ストーカーと被害者の関係

まず、警察に被害届を出した、被害者とストーカーとの関係について確認します。

2018年の警視庁データーによると、「元交際相手」が全体の46.4%でほぼ半分です。

続いて、「職場関係」16.5パーセント、「知人関係等」が14.6%の順。

そして「面識のない者」は9.1%。

つまり全体の約85%が面識のある者によるストーカー行為になります。

引用 警視庁 ストーカー事案の概況

ストーカーのタイプ

ストーカーはいったい誰なのか?

ストーカーになる人は下記が考えられます。

「元恋人」

「離婚した夫(妻)」

「芸能人やスポーツ選手、著名人のファン」

「学校の同級生」

「学校の先輩や後輩」

「職場の人」

「教授や先生」

「スポーツクラブや習い事で知り合った人」

「SNSで知り合った人」

「まったく接点のない他人」

など

ストーカーになりやすい人とは?

では、どのような人がストーカーになりやすいのでしょうか?

弊社の経験則と、ストーカー事件の情報を元にまとめました。

自己愛が強く自分中心

まず、自己愛が強すぎて自己中心的な人が多いです。

プライドが高ため、自分の気持ちを拒絶されると、一気に逆上してしまう傾向にあります。

このタイプの人は、相手の気持ちを尊重する余裕も器もありません。

「こんなに好きなのに、何でわかってくれないんだ」というように、自分の気持ちを押しつけることしかできません。

そして、拒絶されると自尊心が傷ついて逆恨みするのです。

相手を抑圧する

自信がないため、恋人が趣味やスポーツを始めることにも大反対し、束縛しようとします。

会社の飲み会に参加するだけでも、「浮気するのか!」、「男と会うんだろ!」など激高することも。

他人に恋人を奪われるのでは?思い込みで、被害妄想が強くなり、相手の行動をどんどん制限してしまいます。

元は相思相愛でも、抑圧された側は恋愛感情もなくなります。

そして、別れ話をすると相手がストーカーになるのです。

キレやすい性格や完璧主義な性格

自分の思い通りに物事が進まないと、すぐキレたり怒ったりする人も、ストーカーに多く見られるタイプです。

とくに、彼女が自分の思うように動いてくれないと怒ったり、暴力を振るうようなタイプ。

自己中なので、その自分の価値観を押し付けてきます。

いわゆるモラハラタイプ。

そして、その自分の願望が叶わないと一気に感情が爆発します。

好きな人に去られると大変なショックを受け、「自分はこんなに傷つけられた」と、異常なまでに被害者意識を増幅させるのが特徴。

復讐心を抱いて極端な行動に出ることも少なくありません。

まず警察に相談する

ストーカーが誰だかわかれば警察が警告

 

ストーカー被害に遭ったらすぐに警察に相談し、被害届を出すことが肝心。

警察に行くと「相手が逆上するから」といって踏みとどまっていては手遅れです。

脅されていたら尚更です。

早急に警察に行ってください。

相手がわかれば警察が警告

もしストーカーを特定出来れば警察へ被害届を出して、ストーカーに警告をしてもらうことが出来ます。

電子政府の総合窓口 e-Gov

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC1000000081

しかし、ストーカーが誰かわからない場合はどうしたらよいでしょう。

もちろん、警察に相談に行くことは出来ますが、ストーカーの身元と被害の証拠(写真や動画、データ等)があった方が警察も動きやすいでしょう。

ストーカー規制法だけでは命を守れない

2000年5月18日、第147回通常国会においてストーカー規制法が成立し、同年11月24日から施行されました。

この法律は、ストーカー行為等の処罰など、必要な規制と被害者に対する援助を定めています。

しかし、この法律が処罰を恐れないストーカーに対して、効果が無いのは明らかでしょう。

それは、ストーカー殺人事件の事例を見ればわかります。

警察の対応だけでは不安なあなた。

今すぐKEN探偵事務所にご相談ください。

誠実かつ強力に対応します。

KEN探偵事務所のストーカー対策

弊社が行うストーカー対策についてご説明します。

張込みでストーカー犯人を特定する

まず依頼者の自宅の張り込み。

自宅を張り込んでいる最中に家の周りをうろうろしていたり、ポストに不審なものを投函したり、玄関や窓にいたずら(汚したり落書きなど)をしている人物がいればそれがストーカーです。

このストーカー行為を張り込みすることによってストーカーの特定や証拠撮影が可能です。

尾行でストーカー犯人を特定する

通勤や通学中に依頼者の後をつける人物。

尾行調査によりその人物をあぶり出し、ビデオで証拠撮影します。

ストーカー特定だけでなくボディーガードも

KEN探偵事務所のストーカー対策は、証拠撮影と犯人特定だけではありません。

ボディーガード(身辺警護)も行います。

東京都公安委員会から4号警備(ボディーガード)認定を受けた警備会社なので、上記の証拠撮影だけでなく、ストーカーの襲撃からあなたを護ることが可能。

その場で、ストーカーを現行犯として取り押さえ、警察に引き渡すこともできます。

ボディーガードの重要性

警察が動いてもストーカー行為を辞めない場合。

あるいは、ストーカーが逮捕覚悟で襲ってくる可能性がある場合、ボディーガードが必要です。

「自分は大丈夫」「あの人は事件を起こすほどエスカレートしないだろう」などと甘く見てはいけません。

最悪を想定して対策することが大事です。

ネットを見ると、多くの探偵がストーカー対策サービスを掲げていますが調査しか行いません。

したがって、一般的な探偵に依頼しても命を守ってはくれません。

探偵にはボディーガードではないので、体を張ってストーカー被害者を守る義務も能力ないからです。

営利至上主義の悪質探偵事務所はなおさらです。

KEN探偵事務所は探偵業者であると同時に、東京都公安委員会からボディーガード業(4号)の認定を受けている警備会社です。

よって、ストーカー案件においても「調べるだけ」でなく、ボディーガードとしてあなたの生命と安全を守ることができるのです。

 

盗聴器・盗撮器発見調査

ストーカーが、あなたの部屋に盗聴器や盗撮カメラを仕掛けているかもしれません。

KEN探偵事務所は、盗聴器発見調査や盗撮器発見調査も得意です。

盗聴盗撮発見調査により撤去や仕掛けられていないことがわかれば安心できます。

犯罪対策、防犯カメラ設置などのアドバイス

犯罪抑止や証拠撮影のため、防犯カメラの設置が相応しい場合。

ストーカー被害の状況をヒアリングして、必要な場合は適切な防犯カメラの設置や防犯用品の携帯をお勧めしています。

危機管理のアドバイス

ストーカーからの攻撃に対処するため、「心構え」、「リスク回避」など被害者が自分自身できることをアドバイスします。

ストーカー対策は探偵業届出・警備業認定が必要

多種多様なストーカー案件に対応するには、探偵業届出と警備業認定を受ける必要があります。

たとえば、ストーカー対策の過程で犯人の尾行や張込みが必要な場合、探偵業の届出が必要。

それは、尾行・張り込みは法律で探偵業務と規定されているからです。

また、身辺警護を手段とするストーカー対策は、法律で警備業に規定されため警備業認定が不可欠。

警備業認定証・探偵業届出証明書

KEN探偵事務所は、東京都公安委員会から警備業認定を受け、探偵業届出を済ませているストーカー対策業者。

警備業認定は1999年の創業時に、探偵業届出は2007年の業法施行日に行っています。

安心してご相談ください。

武道格闘技有段者・テロ対策専門家の探偵によるストーカー対策

KEN探偵事務所のストーカー対策は、空手黒帯有段者でキックボクシングプロライセンスを持つ、所長自身が対応します。

ストーカーから依頼人を、完全に守るためには、知識ノウハウ+強靭な体力精神力が必要。

もし、ストーカーが‐ナイフや凶器で襲ってきた場合、「実力」で阻止できなければ依頼人を守れません。

そして、その実力を身につけるため最低限必要なのが、武道格闘技の訓練です。

もし、武術訓練が必要ないというのであれば、警察が柔道剣道を必修科目にするはずがありません。

それは、日本と世界の警察が、武術格闘技訓練を実施しているのを見てもわかります。

銃を持てる警官でさえ必要なのに、丸腰の探偵に武術格闘技が必要ないわけがありません。

しかし、現実には武道有段者はごく少数というのが、わが国探偵業界の現状です。

それは、真に凶悪ストーカーから依頼人を守れる探偵が、ほとんどいないことを意味します。

KEN探偵事務所の所長は、武道格闘技に加えカパプという戦闘術をマスターしています。

カパプは、イスラエル特殊部隊の戦闘術。

銃やナイフで武装した、テロリストを制圧する為に開発された対テロ用格闘技で、世界の警察や軍隊が採用しています。

武道格闘技有段者・テロ対策専門の探偵によるストーカー対策

また所長は、自衛隊幹部OBを中心とする対テロNPO法人、NBCR対策推進機構認定テロ対策専門資格者です(正式名称:NBCRE危機管理士)。

テロ対策のノウハウをストーカー対策に転用し、より安全かつ効果的ストーカー対策を行います。

ストーカー対策のご依頼は、確かなスキルと強さを備えた真のプロフェッショナル、KEN探偵事務所にご相談ください。

わが国のストーカー事情

ストーカーとは?被害に遭った時の対処

近年ストーカー被害件数は拡大し、不幸にもストーカーによって命を奪われる事件も頻発しております。

凶悪なストーカー事件に対応するため、2000年にストーカー規制法が成立しました。

その後の法改正が2回ありましたが、法律は万全でなく被害者の命を守るという点において十分に機能していません。

ストーカー規制法の歴史

ストーカー規制法の歴史

世間で徐々に「ストーカー【stalker】」という言葉使われ始めたのは90年代後半頃だったと思います。

そしてストーカー規制法が成立したのは2000年。

このストーカー規制法が無かった時代、「つきまとい行為」自体の規制がなかったので警察は民事不介入、脅迫や暴行、住居侵入などストーカー行為がエスカレートするまで相手を逮捕することができませんでした。

ですので「つきまとい行為」によりいくら身の危険を感じ警察に相談したとしても、警察は動いてくれませんでした。

きっかけは「桶川ストーカー殺人事件」

このようにストーカー被害に対して何も法律のなかった1999年、事件が起こりました。

いわゆる「桶川ストーカー殺人事件」です。

被害女性は恋愛関係のもつれから元恋人に執拗な嫌がらせを繰り返された挙句、殺害されたという悲惨な事件でした。

ちなみに所長がKEN探偵事務所が開業してから20日後に起きた事件でした。

この事件を機に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が2000年に成立しました。

逗子ストーカー殺人事件後の2013年7月の法改正

最初の「ストーカー規制法」の中の条文「つきまとい行為」には、「Eメールの送信」が入っていませんでした。

2000年に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が施行されたその12年後の2012年、神奈川県逗子市でまたも悲惨なストーカー殺人事件が起きます。

元交際相手だった加害者男性は被害女性に対しての脅迫罪で一度逮捕された後、執行猶予となっていたにも関わらず、その後1000通以上の嫌がらせメールを女性に送信。

しかしこの時点で「Eメールの連続した送信」は規制の対象外でした。

当時警察としてはメールの内容から脅迫罪等の他の罪状は対象とならなかったという理由で、立件されなかったそうです。

その後女性が結婚して新しい住所に引越して一時的に嫌がらせが収まっていたところ、この加害者男性は被害者女性の住むアパートに押し入り、刃物で女性を刺殺した後、首つり自殺をしました。

加害男性は脅迫罪で一度逮捕されたとき、警察官が不用心に読み上げた被害者女性の新しい苗字と新住所をうる憶えしました。

その住所を元に千葉県の探偵事務所に「お世話になった人を探してほしい」と偽り所在調査を依頼。

その探偵事務所の下請け情報屋が夫を偽わり市役所に電話をかけて女性の新住所を聞き出しました。

情報屋の電話を受けた市職員は、事前に女性が個人情報の閲覧制限申請をしていたにもかかわらず新住所を教えていたのです。

この事件の後、「Eメールの連続した送信」が「つきまとい行為」に追加され、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が2013年7月に法改正されました。

小金井ストーカー殺人未遂事件と2度目の法改正

ストーカー規制法の2度目の法改正

逗子ストーカー殺人事件がきっかけとなり、「Eメールの連続した送信」がストーカー規制法上の「つきまとい行為」に追加されました。

しかしその後急速に普及していったLINEやTwitter、Facebook、ブログ等つまりSNSによるコミュニケーションツールを利用した「つきまとい行為」も問題化。

このSNSを利用した事件が2016年5月の「小金井ストーカー殺人未遂事件」です。

これは芸能活動をしているアイドル女性がファン(男性)から刃物で刺されるという事件でした。

男性はTwitterで女性に執拗にメッセージを送り続けていました。

このメッセージに身の危険を感じたアイドル女性は警察に相談。

しかし法改正で「Eメールの連続した送信」は規制対象になっていたものの、「TwitterなどのSNSへの連続した書き込み」はこの時点でストーカー規制法の対象外だったため、事件が起こるまで警察は動きませんでした。

そして事件が発生。

アイドルであった女性は頸部・顔面・胸部など34か所の刺創、切創、そして心的外傷後ストレス(PTSD)の傷害を負いました。

これがきっかけとなり、「インスタントメッセージやSNS、ブログなどへの連続した書き込み」も2016年12月の法改正で「つきまとい行為」に追加されました。

個人でできるストーカー対策

ストーカー被害のに対して個人で出来ること

次に、実際に「ストーカー被害」にあった場合、ご自身でできる対策をいくつかご紹介します。

自宅のストーカー対策

家のドアには二重鍵をつけ、窓にも複数の鍵をつけておく。

ストーカーが元交際相手や元配偶者であった場合、鍵は新しく付け替えます。(出来れば引っ越す)

家やドア、駐車場などに防犯カメラをつける。

侵入されたときのため護身用具や棒などを常備する。

その他

路上のストーカー対策

・通勤、通学経路はなるべく人通りの多い安全な場所を通る。

・やむおえず、人通りのない場所や暗い場所などを通るときは、早足で数秒おきに振り返り警戒しながら歩く。

・とくに不安な状況であれば、タクシー等利用する。

・防犯ブザーを常に携帯し、携帯電話(スマホ)もすぐ110番にかけられるように持っておく。

・防犯用品・護身用具を持ち歩く。(ただし軽犯罪法に注意する)

・その他

郵便物など個人情報の書類を盗まれないようにする

・郵便ポストに鍵をつける。

・公共料金やクレジットカードの請求書、その他個人情報が書かれている書類はシュレッターにかけるか、細かく破いてから捨てる。

・送り主が不明な、手紙や届け物は受け取りを拒否して、開封しないでそのまま送り返す。

・SNSへの投稿を控える。(とくに自分の居場所を公開するとそれだけリスクが高まります)

・その他

ストーカー対策のまとめ

ストーカー対策のまとめ

KEN探偵事務所は、ストーカー調査と警護であなたを護る強力な探偵事務所です。

ストーカー被害に悩まれている方は、今すぐご相談ください。

悪質ストーカーは、ターゲットのあなたに対して異常な執着心を持っています。

仕事、家庭、世間体も気にもとめないストーカーに狙われると、悲惨な事件に発展します。

「まさかそこまではやらないだろう」と事態を過小評価せずに、最悪の事態を想定して対策することが重要です。

KEN探偵事務所では無料相談(年中無休)を受け付けています。
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主な調査項目

浮気調査 素行調査 人探し 結婚調査
身元調査 盗聴発見 対ストーカー 企業信用調査
スパイ対策 海外調査 ご近所トラブル 事故物件調査
筆跡鑑定 交通事故保険金詐欺 ボディーガード

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