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探偵業法が定める「探偵業務」の定義を簡単に説明すると、クライアントから依頼を受けて調査対象者の所在や行動を調べて結果を報告する。

調査方法は尾行、張り込み、面接による聞き込み調査など。

したがって尾行張り込みを伴う浮気調査・素行調査・ストーカー特定調査や、聞き込みによる人探しや身元調査・結婚調査などはすべて探偵業務になります。

KEN探偵事務所の場合、浮気調査や素行調査は男女探偵がペアで尾行を行い密会の証拠を撮影し、ストーカーの場合は依頼人の周辺で張り込んでストーカー行為の証拠を撮影します。

人探しの場合、対象者の情報をもとに関係各所に聞き込みをして情報収集しながら発見に繋げます。

身元調査・結婚調査も同様に聞き込みで対象者の情報を集めるので、これらすべてが探偵業務になります。

特定個人や法人を調べるのが探偵業務

ここから少しややこしくなります。

探偵業法の条文では調査対象者のことを「特定人」とし言います。

これは言うまでもなく「特定」の「人」を意味し、ここには個人だけではなく法人もが含まれます。

つまり信用調査などで企業や団体を調べるケースや、暴力団のフロント企業かどうかを調べる場合も、その対象は「特定人」となり探偵業務になります。

そしてあくまで調査対象は「特定」なのでたとえば、「不特定多数」の中から選んだ個人を対象にした街頭アンケート調査のようなものは探偵業務になりません。

また定義は現場(実地)での調査なので、電話だけの問い合わせやネット検索による情報収集のみ場合は探偵業務になりません。

資産状況や経営戦略だけを調べる場合も、行動や所在を調べないので探偵業務にはなりません。

実地で特定人の所在・行動を調べる場合でも、他人からの依頼でない場合は探偵業務にはなりません。

たとえば奥さんが探偵を雇わずに自分で変装して夫を尾行したとしても、自分でやっているだけなので探偵業務にはなりません。

したがってテレビ・新聞・雑誌等のメディアやフリージャーナリストなどが自身の報道のために行う調査も探偵業務には該当しません。

仮に報道機関からの依頼専門の場合探偵業にならない

次に「探偵業」の定義について説明します。

探偵業法は探偵業務を継続的に行うことを探偵業と定義しています。

つまり尾行・張込み・聞き込みで特定人を調べることを継続的に行っていればそれは探偵業です。

しかし例外として、報道機関からの依頼だけを専門に受けている場合は、探偵業法の規制から除外されます。

したがって後で解説する探偵業届出も不要です。

なぜならば報道の自由を尊重するためです。

国民の知る権利のために存在する報道機関からの依頼しか受けないということは、報道機関の一部とみなすということなのでしょう。

ただし報道機関だけでなく一般個人や法人からも依頼を受けている場合は探偵業から除外されません。

あくまでマスコミ専門であることが探偵業法の規制から除外される条件です。

「探偵業者」定義については第4条の解説で述べます。

 第1条 目的  第2条 定義  第3条 欠格事由
 第4条探偵業の届出  第5条名義貸しの禁止  第6条探偵業務実施の原則
 第7条書面の交付を受ける義務  第8条重要事項の説明等  第9条探偵業務の実施に関する規制
 第10条秘密の保持等  第11条(教育)  第12条名簿の備付等
第13条報告及び立ち入り検査 第14条(指示)・第15条(営業停止等)・16~20条原文

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