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探偵業法が定める「探偵業務」の定義を簡単に説明すると、クライアントの依頼を受けて調査対象者の所在や行動を調べて結果をクライアントに報告する。

調査方法は尾行、張り込み、面接による聞き込み調査等。

これが探偵業務です。

したがって尾行張り込みを伴う浮気調査・素行調査・ストーカー特定調査や、聞き込みによる人探しや身元調査などはすべて探偵業務になります。

特定の個人や法人を調べるのが探偵業務

ここから少しややこしくなります。

探偵業法の条文では調査対象者のことを「特定人」としています。

これは言うまでもなく「特定」の「人」を意味し個人法人などが含まれます。

そしてあくまで調査対象は「特定」なのでたとえば、「不特定多数」の中から選んだ個人を対象にした街頭アンケート調査のようなものは探偵業務になりません。

また定義は現場(実地)での調査なので、電話だけの問い合わせやネット検索による情報収集のみ場合は探偵業務になりません。

資産状況や経営戦略だけを調べる場合も行動や所在を調べないので探偵業務にはなりません。

 

実地で特定人の所在・行動を調べる場合でも他人からの依頼でない場合は探偵業務にはなりません。

したがってテレビ・新聞・雑誌等のメディアやフリージャーナリストなどが自身の報道のために行う調査も探偵業務には該当しません。

仮に報道機関からの依頼専門の場合探偵業にならない

次は「探偵業」の定義について説明します。探偵業法は探偵業務を継続的に行うことを探偵業と定義しています。

しかし報道機関からの依頼だけを専門に受けている場合は、探偵業法の規制から除外されます。

したがって後で解説する探偵業届出も不要です。

これは報道の自由を尊重するためです。

国民の知る権利のために存在する報道機関からの依頼しか受けないということは、報道機関の一部とみなすということなのでしょう。

 

ただし報道機関だけでなく一般個人や法人からも依頼を受けている場合は除外されません。

あくまでマスコミ専門であることが探偵業法の規制から除外される条件です。

「探偵業者」定義については第4条の解説で述べます。

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