夫や妻に異性の影を感じて探偵事務所に浮気調査を依頼。

調査結果は黒。

浮気がバレた夫(または妻)が「二度と浮気をしないから許してほしい」と謝ってきた。

元々浮気調査を依頼した目的は離婚や慰謝料を取るためではなく、浮気相手と別れさせて謝罪させ、関係を修復修復すること。

しかし言葉だけでは裏切られるかもしれない。

念書・私文書(私署証書)では効力が少ない。

そんな時に役立つのが『宣誓認証』です。

浮気に関する私文書は証拠力が弱い

たとえば、

夫「もう絶対浮気をしないから許してくれ」

妻「それならそのことを念書で約束して」

そして夫は用紙に二度と浮気をしない、相手と別れる、約束を破ったら慰謝料を払う等の内容の誓約文を書いて、日付も入れて署名捺印した。

これで安心と思ったら大間違いです。

その念書はあくまで私文書なので公的な証明力がありません。

公的な証明力がないということは、もし相手が裏切って裁判に発展した場合面倒になります。

たとえば相手が書いた覚えはないととぼけた場合、まず本物であるか(偽造でないか)、記載内容に真実性があるかどうかから争うことになるからです。

そのようなトラブル防止に役立つのが宣誓認証制度です。

KEN探偵事務所へ「関係修復目的の浮気調査」を依頼する方の多くはこの宣誓認証を行っています。

宣誓認証とはなにか?

証拠力の弱い私文書を公的証明力のある書面にする制度が『宣誓認証制度』です。

夫の浮気の場合、「二度と浮気をしない旨」の私文書を書いた夫が公証役場に出向いて、公証人の前で書いてある内容が真実であることを宣誓します。

そして署名・捺印しその旨を記載して認証する制度です。

それは公に証明された証拠力の強い書面として残ります。

宣誓認証には嘘の宣誓をした場合の罰則規定があり、そのことを公証人が告知してから行われます。

非常に厳粛な手続きゆえに、公証人によって「文書が本物であること」と「記載内容の信憑性」が公に証明されます。

夫(あるいは妻)に宣誓認証を作らせておけば、将来また浮気をして離婚騒動になったとき証拠能力は強いものになります。

浮気不倫の宣誓認証の内容

宣誓認証に書く内容はKEN探偵事務所のクライアントでは以下の内容が多いです。

夫の浮気の場合

1、浮気したことを認める文章

2、浮気したことを謝罪する文章

3、「浮気相手と別れます」という文章

4、二度と浮気をしないという誓約文

5、今度浮気をしたら慰謝料「○百万円」を支払うという文章

6、関係修復ができずに離婚にいたる場合、あるいは再度不浮気して離婚した場合親権を譲ること。そして養育費を滞りなく支払うこと。

7、離婚になった場合、夫名義の土地家屋は夫が継続して所有者となる代わりに購入代金の半額を払う(財産分与)

浮気不倫”再犯”の抑止力になる宣誓認証

浮気の宣誓認証は公証人立ち合いのもと「もう絶対に浮気はしません」と誓うことです。

そしてすでに述べたように制裁規定があります。

公証人は法務大臣から任命された事実上の公務員です。

元裁判官、検事など法律実務経験が長く豊富な知識を持つ人しかなれない職業です。

この公証人という権威ある第三者の前で宣誓することは、浮気をした夫や妻にとって非常にプレッシャーになります。

一方、そのプレッシャーによって本人に性根が入り「二度と浮気は許されない」という自覚が芽生えやすくなるとも言えます。

浮気の宣誓認証は再犯への大きな抑止力になると言えます。

裏切ってまた浮気をして離婚調停や裁判になっても公的証明力、証拠力のある「宣誓認証」勝ち目はないからです。

浮気の宣誓認証には浮気の証拠が必要

宣誓認証は有効な手段ですがそれをするにはまず、浮気の証拠が必要です。

証拠が無いのに素直に浮気を認めて謝罪し、宣誓認証に応じる人はいません。

その浮気の証拠とは「密会場面」「ホテルへの出入り」「浮気相手宅への出入り」「屋外での不貞行為」「車内不倫」等の写真やビデオ映像です。

これらの明確な証拠を元に浮気をした夫や妻を問い詰めれば認めざる負えません。

そして浮気をした夫や妻が離婚に離婚する気がない場合は素直に謝罪して、宣誓認証に応じます。

宣誓認証を行う公証役場は全国にあります。

日本公証人連合会サイト

そして浮気調査はKEN探偵事務所にご相談下さい!

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