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第14条でいう指示とは

この「指示」とは「行政処分」のことです。

他の法律では「○○命令」となどと称されますが、探偵業法では風営法、警備業法にならい「指示」にしました。

探偵業者やそのスタッフが問題を起こした場合、都道府県公安委員会が指示処分を行います。

この都道府県公安委員会とは対象探偵業者の届け出を受理した公安委員会とは限りません。

どこの公安委員会でも必要な場合は指示処分をすることができます。

これは探偵業務の性質上、常に営業所がある区域だけで業務を行うとは限らないからです。

 

たとえば東京の探偵事務所が浮気調査を受けて世田谷区から尾行を始めたら、その後対象者が千葉県に移動したというようなケースはよくあります。

そのため指示処分の主体である公安委員会について「営業所ごと」という規定は置かないことになりました。

もしも尾行を担当した東京の探偵事務所スタッフが、「他人の平穏を侵す」ような無茶な尾行を行ってトラブルになった場合、千葉県公安委員会はその東京の探偵業者に対してそのスタッフを浮気調査担当から外すよう改善措置を指示することができます。

一方、労働基準法があるためトラブルを起こした探偵スタッフを「解雇」させるまでの指示処分はできないと考えられています。

第15条が規定する営業停止について

指示より厳しい処分が営業停止命令です。

これは探偵業者が法令違反をして適正な業務運営が認められないと判断された場合に行われます。

たとえばスタッフに対して「雑踏の中での尾行は通行人と突き飛ばしてもいいから見失わないようにしろ」とか、「ベランダに侵入して室内の様子をうかがえ」とか、「電話線に盗聴器を仕掛けろ」などの探偵業法や一般の法令に違反することを奨励しているようなケースです。

その場合都道府県公安委員会は、指示処分を飛び越えて一気に営業停止を命ずることが出来ます。

この営業停止処分は探偵業務のすべてまたは一部の停止を営業所ごとに命じるものであり、その営業所を管轄する都道府県公安委員会が行います。

営業停止命令は6カ月以内の期間を決めて行われます。

 

この営業停止命令よりさらに厳しい処分が営業廃止命令です。

この営業廃止命令は指示処分や停止命令とちがって、すべての公安委員会が主体です。

たとえ神奈川県在住で経営する探偵事務所が都内の場合で、その経営者が神奈川県内で違法な探偵業務を行ったため神奈川県警に逮捕され、懲役刑に処されたとしたら神奈川県公安委員会がこの者に探偵業の廃止命令を行うのが妥当と考えれています。

営業停止命令は届け出をしているしていないにかかわらず、すべての探偵業を営む者に対して行われます。

第16条~20条の原文と附則

 

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 第1条 目的  第2条 定義  第3条 欠格事由
 第4条探偵業の届出  第5条名義貸しの禁止  第6条探偵業務実施の原則
 第7条書面の交付を受ける義務  第8条重要事項の説明等  第9条探偵業務の実施に関する規制
 第10条秘密の保持等  第11条(教育)  第12条名簿の備付等
第13条報告及び立ち入り検査 第14条(指示)・第15条(営業停止等)・16~20条原文

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