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探偵業法では以下のいずれかに該当する人は探偵業をやってはいけないと規定しています。

条文は言葉が難しいので簡単な言葉で説明します。

 

1)認知症・知的障害・精神障害があり物事を判断する能力に欠け、家庭裁判所から「後見開始」や「保佐開始」審判を受けている人。

また借金を返済できずに破産した人で免責許可が出ていない人。

※「後見開始」とは精神的障害で「判断力を欠く」人の保護手続きを開始することです。

「判断力を欠く」までではないが「著しく不十分」な人の場合は「保佐開始」になります。

 

2)禁固以上の刑に処され出所してから5年以上経っていない人。罰金刑も同じく5年。

※禁固以上の刑とは刑務所に入れられる以上の刑という意味です。

なぜ以上かと言えば禁固刑は労働がありません。

ただ拘留されるだけの刑罰です。

一方懲役刑は刑務所で毎日労働に従事させられます。

 

3)過去5年以内に探偵業法違反で営業停止処分を受けた人。

 

4)暴対法が指定する暴力団員や暴力団員を辞めてから5年経っていない人。

※注目するべきは指定暴力団に所属する構成員であって、準構成員は含まれていないことです。

これは警察が暴力団の準構成員まで把握しリスト化することが不可能だったからとされています。

 

5)省略します。

 

6)法人の探偵で上記1~5のいずれかに該当する役員がいる場合。

※株式会社など法人化している探偵事務所で取締り役の中に精神障害者、刑務所に服役している人、暴力団員などがいる場合探偵業を行うことができません。

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