tanteigyouhou1

探偵業法は正式には『探偵業の業務の適正化に関する法律』といいます。

この法律は探偵業者の規制と個人の権利利益保護を目的として2007年に施行されました。

それまで我国には『大阪府部落差別調査規制条例』を除いて、探偵業を規制する法令条例はなく、誰でも簡単に探偵の看板を上げて営業することができました。

そのため暴力団員や質の悪い輩が探偵業界に参入して問題を起こしていました。

たとえば調査結果や依頼事実をネタにした調査対象者への恐喝。

住居侵入や贈賄、国家公務員法違反など違法手段を用いた調査。

そして依頼人との契約・解約トラブルなどです。

悪徳探偵が起こすトラブル

探偵による恐喝事件では浮気相手女性と一緒にホテルに入る場面の写真や、不正行為など調査対象者の弱みをネタにお金を脅し取る事件が多発していました。

探偵の違法調査では浮気調査や素行調査の際にベランダやガレージなどへの侵入、公務員や警察官をそそのかして個人情報を漏えいさせた事件などが挙げられます。

契約トラブルでは法外な追加料金請求や解約料請求、ずさんな調査、または調査自体やらずに大金を吹っ掛ける詐欺行為などがあります。

法律の目的は探偵にお墨付きをあたえることではない

このような惨憺たる探偵業界の現状を改善するために立法化されたのが探偵業法です。

つまり探偵業法は探偵業を振興するための法律ではなく、探偵に何か特別な権限やお墨付きを与えるものでもありません。

そのため探偵業法では弁護士法における弁護士や宅建業法における宅地建物取引士のような資格・免許制をとらず「届出制」にしました。

これは日本おける探偵業の実態が不明であり、資格制・免許制にして公認することが憚られるという判断からです。

ちなみに届出制は、放任したままだと違法行為が行われる可能性がある業務を行う者に、監督官庁に事前通知する義務を課した制度です。

探偵業法はあくまでも依頼人消費者保護と人権擁護を目的とし、そのために探偵業者を規制する法律といえます。

抜け穴だらけの現探偵業法

探偵業法では違法調査の禁止、守秘義務、契約前の重要事項説明義務、契約書の交付義務などが定められており、また届出を義務付けられている業種の中では、あまり例のない暴力団員排除などの欠格事由が設けられています。

こう書くと探偵を厳しく規制する法律である印象を受けるかもしれませんが、まだまだ抜け穴の多い法律だと思います。

違法調査の抑止や守秘義務に関しては一定の効果があるものの、依頼人である消費者の利益を損なうズサンな調査や、調査自体やらない詐欺行為については効果がないのというのが実情だからです。

それは毎年消費者センターへ寄せられる3,000件超えの、探偵トラブル相談件数を見れば明らかです。

 第1条 目的  第2条 定義  第3条 欠格事由
 第4条探偵業の届出  第5条名義貸しの禁止  第6条探偵業務実施の原則
 第7条書面の交付を受ける義務  第8条重要事項の説明等  第9条探偵業務の実施に関する規制
 第10条秘密の保持等  第11条(教育)  第12条名簿の備付等
第13条報告及び立ち入り検査 第14条(指示)・第15条(営業停止等)・16~20条原文

telbananew

 

 

 

24時間営業(調査実施)
お電話受付03‐3313‐6899(年中無休09:00~20:00)

banamendan

 

 

 

 

有限会社KEN探偵事務所 東京都杉並区阿佐谷南1‐8‐2

東京メトロ丸ノ内線 南阿佐ヶ谷駅徒歩4分
JR阿佐ヶ谷駅 南口 徒歩12分

 

当サイトに掲載されているすべてのコンテンツ(文章・画像等の情報)の無断転載を禁止します。当サイトから入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開、使用することを禁じます。