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探偵業法第七条には探偵が依頼人と契約を結ぶ際に、依頼人から調査結果を犯罪行為や違法な差別的扱い、その他違法行為に利用しないことを書面に残して交付することを義務付けています。

義務付ける対象は探偵であり依頼人ではありません。

この書面の交付をしなかった場合依頼人はお咎めなしですが探偵は罰せられます。

犯罪行為とはつぎのようのケースが挙げられます。

ストーカー行為や襲撃に利用することを隠して所在調査や行動調査を依頼する。

対象者の弱みを握って脅迫する、または誹謗中傷目的を隠してに行動調査を依頼することなどが挙げられます。

実際に起きた犯罪目的の調査依頼

実際に暴力団関係者が敵対する別の暴力団関係者の所在調査を依頼し、探偵業者が所在を突き止めて報告した直後に、その対象者の暴力団員が依頼した暴力団員に狙撃される事件が起きています。

また逗子ストーカー殺人事件も警察が被害女性の現姓と住所を、加害者の前で読み上げたことが発端ですが、最終的には女性の現在の名前とおおよその住所を記憶した加害者が、を探偵に所在調査を依頼して女性の現住所を知ったことにより殺人事件は起きました。

逗子ストーカー殺人事件と探偵と行政

この事件を取材、再現したTV番組「ザ・世界仰天ニュース」によれば加害者は「お世話になった女性を探してほしい」と言ってその探偵に依頼したそうです。

この探偵が逮捕されたというニュースは聞かないので、調査結果を犯罪に利用しない旨の書面の交付はしていたのだと思います。

その後この探偵の下請け情報屋が身分を偽り巧みな話術と恫喝で被害女性の現住所を聞き出しました。

この情報屋は事件が起きた日の一年後、「不正競争防止法違反」を適用されて逮捕されています。

被害女性は市役所にストーカー被害にあっていることを伝え住民基本台帳の閲覧制限申請を出したにもかかわらず、情報屋の電話に対応した職員は女性の現住所を教えたそうです。

この職員が誰かはいまだに特定されていません。

差別調査など刑罰法令違反も禁止

この7条でいう「犯罪行為」とは刑法だけでなく刑罰法令違反も含みます。

たとえば依頼人がDV夫であり保護命令が出ていることを隠して、「家出した妻を探してほしい」と偽り行方調査の依頼をすることも犯罪行為になります。

「違法な差別的扱い」は対象者が被差別部落出身者かどうかを調べて、もし出身者であった場合採用を取り消したり、婚約を破棄することを目的とした依頼になります。

「その他違法行為」は刑法、民法に関係なくすべての違法行為を指します。

いくら調査結果を犯罪行為・違法行為に利用しない旨の書面の交付しても、それだけでは犯罪利用等はを防げません。

探偵業者には依頼人を見極める眼力が求められます。

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