探偵業者立入検査

私たち探偵は年一回探偵業者立入検査を受ける義務があります。

そしてその検査を行うのは警察。

東京都であれば各市区町村の警察署が、その管轄内にある探偵事務所を訪れて行います。

今日はこの『探偵業者立入検査』についてお話ししましょう。

出来るだけ難しい法律用語や専門用語は使わずにわかりやすく説明しますね。

探偵業者立入検査のねらい

立入検査の目的はその探偵が法律を守って適切に営業しているかどうかを調べること。

当サイトカテゴリー一覧に『探偵業法』の項目がありますが、この立入検査はその探偵業法第13条に基づいて行われます。

警察は間違いのないように立入検査を行うために必要な項目を予め決定します。

探偵事務所に立入る前に計画を立てる警察

警察は自署が管轄するエリアにある探偵事務所の数や、実際に担当する警察官の人数を考慮しながら計画して検査をおこないます。

具体的にその計画を取り決めるのは各警察署の署長と生活環境課の課長。

署長については知らない人はいないと思うので説明を省きます。

注目は一般になじみのない生活環境課長。

警察の生活環境課の業務は拳銃や火薬類など危険物、悪徳詐欺業者や闇金融業者、外国人労働者の雇用関係、売春事案、不法投棄、ワシントン条約で決められている絶滅危惧種ペットの販売などを取り締まるセクションで、そこの課長が生活環境課長です。

探偵の立入検査をする警官は誰?

実際に探偵社へ行って立入検査をするのは、前もって署長と生活環境課長が決めた警官。

二人に立入検査の担当を指名された警官は一人もしくは二人ペアで探偵社を訪問します。

通常は生活安全課の警察官が担当することがほとんど。

弊社KEN探偵事務所も探偵業法施行以来、ずっと生活安全課の警官が検査に来ています。

そしてその警官は、検査の方法や注目すべきチェックポイント、違反への対処などを事前に教育されています。

探偵業者立入検査はいつ?

検査担当の警官は署長と生活環境課長が作った計画書に定めれた時期に立入検査を行います。

弊社の場合は毎年6月頃です。

毎回事前に担当警官から電話連絡がありスケジュールを決めてから実施。

ただし、生活安全課の警官は非常に忙しく、予定日に管内で事件が起きたりするとドタキャンになることもあります。

弊社の場合も一度ドタキャンされたことがありましたが、警察は事件優先なので仕方ありません。。

その場合改めて予定を決めて立入検査をします。

立入検査当日

探偵立入当日

弊社の場合いつも朝9時半頃に来てもらうようにしています。

事務所と警察署が徒歩4分と近い為、担当警察官は歩いて来社。

警察官と言っても制服ではなく私服警官、いわゆる刑事です。

警察手帳を見る探偵

警察手帳

新しい担当警官の場合まず警察手帳を見せて挨拶。

探偵事務所側は経営者もしくは責任者的立場の人間が対応します。

『相棒シリーズ』など刑事ドラマでおなじみ、警視庁マークと写真氏名がついたあの手帳を。

ドラマや映画で使われる小道具の警察手帳は黒色ですが本物はこげ茶色です。

そのあと名刺交換をして立入検査へ。

探偵業立入検査の担当警官は3~4年は変わらず、同じ人が担当で顔見知りになるため翌年から警察手帳の提示はありません。

探偵業立入検査と家宅捜索はちがう

立入検査は家宅捜索ではありません。

そのため検査担当警官は、まっとうに経営している探偵の仕事に差し障りの無いよう、要らぬ重荷を背負わせないよう教育されています。

これは担当警官が探偵に落ち度が無いにもかかわらずしつこく詮索したり、長時間居座ったりして商業活動を邪魔したりすることを防ぐためだと思われます。

たとえば探偵業法で定められた義務事項をすべてクリアしているのに、邪推であれこれ質問されるとその探偵業者は精神的ストレスを感じるかもしれません。

また警官に長時間居座られると所長一人で活動してるような探偵事務所の場合、電話の問い合わせにも集中して対応することが出来なくなるでしょう。

そうなると探偵は依頼契約を逃すことになり、正当な業務に支障を来すことになります。

警察といえども立入はあくまでも探偵業法の範囲内に限られ、それと関係ない場所への立入や質問は許されません。

そこが犯罪容疑者への家宅捜索と違うところです。

立入を拒む探偵は罰金刑に

一方探偵の方も、担当警官の正当な立入や質問を拒否したり妨害すればタダでは済みません。

たとえば、担当警官が『探偵業者立入検査票』の検査事項に基づいてチェックや質問をしようとしているのに、無視したり邪魔をすると30万円以下の罰金刑に処されます。

もっとも法律を守って真面目に営業している探偵であれば、警察の立入を拒む理由はないでしょうし、質問を無視する必要もありません。

ちなみにこの探偵業者立入検査票は検査後一定期間警察内で保管することが義務付けられています。

探偵業者立入検査のチェック項目とは?

東京都内の探偵が何を検査されるのか具体的に説明します。

本当に探偵業務をやっているかどうか

探偵業は届出制で前科等の欠格事項に該当しなければ、誰でも簡単に探偵を名乗れます。

だから届出だけで営業実態の無い業者が多数いるのも事実。

そのため担当警官は実際に探偵業務を行っているかをチェックします。

東京都公安委員会の届出内容

法人の場合は会社名、個人経営は事務所名そして住所に変更が無いかチェックされます。

法人は役員の氏名住所に変更があるかどうかも。

もし引越しなどで変更があった場合速やかに、東京都公安委員会へ届け直すことが義務付けられているからです。

探偵スタッフ名簿の常備

探偵の顔写真・住所・氏名・年齢・性別・生年月日・業務内容・入社日を記載した名簿を備えているか確認されます。

退職した探偵の名簿も退職年月日を記載して3年間保存しなければなりません。

探偵業届出証明書を事務所に掲示してあるか

探偵は東京都公安委員会が発行した探偵業届出証明書を、事務所内の目立つ場所に掲示する義務があります。

それがきちんとなされているかをチェックされます。

探偵スタッフへの現任教育

探偵事務所は自社探偵スタッフへの教育が義務付けられています。

これは探偵業法を順守して調査業務を実施させるための物。

担当警官はちゃんと教育を行っているか確認します。

弊社の場合、任意書面である『教育計画書』と『教育実施簿』を作成して教育内容を記録しています。

名義貸し

探偵業法は名義貸しを禁止しています。

よって自社の名義を他人に貸して営業させていないかどうかをチェックされます。

調査結果を犯罪違法行為差別に利用しない書面

契約する前に、依頼人と調査結果を犯罪違法行為に用いない旨の書面を交付しているかチェックされます。

これはDV・ストーカー・結婚差別・職業差別などが目的の依頼を排除するためです。

人の権利利益を侵さないための留意と徹底

たとえば張込みだからといって他人の敷地に勝手に入り込んで対象者を見張ったり、対象者に気付かれているのにしつこく尾行するような行為は許されません。

それは人に脅威やストレスを与え平穏な日常を侵害する行為だからです。

そのような他人の権利侵害防止に留意し、探偵スタッフにも徹底させているかを確認されます。

秘密を厳守しているか

探偵は調査過程で知った他人の秘密を守る義務があります。

したがって警察などからの正当な協力要請ではない限り、その秘密を漏えいすることは許されません。

これは退職した探偵も同様。

立入検査をする警官は探偵が情報漏えいしていないかと、鍵付きキャビネットやシュレッターなどで不正利用防止に努めているかをチェックします。

調査報告書・ビデオ・写真等不正利用の防止

たとえば浮気調査で作成した調査報告書やメモ、証拠ビデオや証拠写真等が外部に漏れて不正使用されないための防止策を取っているかを確認されます。

契約”前”説明事項の書類交付

探偵業法に定めれられた説明事項を明記した書類を探偵、依頼人間で交付しているかをチェックされます。

契約”締結時”説明事項の書類交付

こちらも業法で定めてた説明事項を書類交付しているかどうかを担当警官が確認します。

犯罪違法行為利用認識時の対処

調査過程で依頼人の目的が犯罪や差別違法行為とわかった場合、中止が義務付けられています。

調査結果が違法利用されたことがあるかどうかも確認されます。

もしあった場合、法を守って中止したかどうかもチェック。

委託の有無

探偵業務は他の探偵業者への委託は認められています。

しかし探偵業者でない者、つまり届出を出していない者に委託することは禁止されています。

弊社の場合委託自体せずにすべての依頼案件を自社で行っています。

違反があった場合担当警官はどう動くのか?

探偵 行政処分

探偵業者立入検査の際に違反が発覚した場合、その担当警官は速やかに警察署長か環境課長に報告をして支持を仰ぎます。

そして報告を受けた両者のいづれかが迅速に行政指導、警告、検挙等の措置を講じなければなりません。

違反を犯した探偵はその内容によって業務停止や廃業命令など行政処分されます。

行政処分された探偵は東京の場合、警視庁のホームページ等に三年間その処分内容を公表されます。

われわれ探偵業者は警察からお咎めを受けないよう、日ごろから法令順守を忘れてはいけません。

KEN探偵事務所では無料相談(年中無休)を受け付けています。

今すぐお電話ください!

telbananew

 

 

お電話受付03‐3313‐6899(年中無休09:00~20:00)

調査実施は24時間可能です

banamendan

 

 

 

 

主な調査項目

浮気調査素行調査人探し結婚調査
身元調査盗聴発見対ストーカー企業信用調査
スパイ対策海外調査ご近所トラブル事故物件調査
筆跡鑑定交通事故保険金詐欺ボディーガード

有限会社KEN探偵事務所

住所:東京都杉並区阿佐谷南1‐8‐2

電話:03-3313-6899

東京メトロ丸ノ内線 南阿佐ヶ谷駅徒歩4分
JR阿佐ヶ谷駅 南口 徒歩12分

お問合せフォーム

当サイトに掲載されているすべてのコンテンツ(文章・画像等の情報)の無断転載を禁止します。当サイトから入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開使用することを禁じます。