夫や妻の浮気が発覚したなら、本人と浮気相手に慰謝料を請求することが出来ます。

精神的に傷つけられたあなたにとって慰謝料請求は当然の権利。

浮気不倫の慰謝料について

浮気不倫の慰謝料

それでは、浮気不倫の慰謝料はどれくらいなのでしょうか?

実は、浮気不倫の慰謝料相場は50万円~300万円とかなり開きがあります。

この慰謝料額は個々のケースによって変わります。

明確な基準があるわけではないのですが、影響される条件としてまず以下の三つが挙げられます。

離婚や別居までいかなかった場合

離婚も別居もしない場合の浮気不倫の慰謝料

慰謝料は精神的被害に対する損害賠償です。

よって配偶者が浮気しても離婚までは至らなかった場合、慰謝料相場は50万円から100万円です。

夫婦関係が維持できるということは、離婚するケースに比べて苦痛の度合いは少ないと見なされます。

浮気・不倫問題が原因で別居することになった場合の慰謝料

浮気不倫が原因で別居することになった場合、慰謝料相場は100万円~200万円。

夫や妻の不貞行為原因で別居することになった。

しかし、籍は残しておきたいので離婚はしないといったケースです。

婚姻期間が長ければ長いほど、家庭的にも社会的に築き上げたものは多くなります。

ゆえに、合理的な理由で離婚しない人もいます。

子供のため、生活のため、仕事のためなど様々な現実を踏まえた結果の判断です。

離婚することになった場合の浮気不倫の慰謝料

離婚することになった場合の浮気不倫の慰謝料

浮気不倫が原因で離婚に至った場合、200万円~300万円 が相場。

ケースによってばらつきはありますが、精神的、金銭的な損害が大きいと見なされるほど慰謝料が増額すると言われています。

離婚となると慰謝料以外にも財産分与や、子供がいる場合は親権や養育費も決めないといけません。

精神的・金銭的な負担以外に、環境も一転するということを考えると、子供にとって大きな負担になることはいなめません。

さまざまな事情で変動する浮気・不倫の慰謝料の金額

慰謝料は諸条件によって金額が変化します。

浮気不倫問題が発覚する前の夫婦関係

慰謝料を請求するには「損害」が必要です。

浮気不倫における損害とは、婚姻関係を破壊された事実そのもの。

もし家庭が円満だったのに、浮気によって家庭を壊されたと判断されれば加害者責任が重くなります。

ですが元々仲が悪く夫婦関係が破綻していたのであれば、責任の度合いが軽くなる可能性があります。

婚姻関係の破綻とはセックスレスや別居などのこと。

ただし浮気した配偶者が責任の度合いを軽くしたいがために、すでに夫婦関係が破たんしていたと嘘をつくケースが多くあります。

だから、それを否定できる証拠を得ておくことが重要です。

結婚生活の期間

結婚生活(婚姻期間)が長くなれば長いほど被害金額は大きくなります。

夫婦で過ごした年月が長いほど、裏切られた精神的苦痛は大きなものだと見なされるからです。

また婚姻期間が長いほど、離婚後の人生を歩むに当たっての年齢、経済的な面において困難の度合いが大きいと見なされます。

よって、慰謝料の金額もそれに比例して大きくなるでしょう。

夫や妻と浮気相手の年齢

浮気夫や妻と浮気相手の年齢も、慰謝料増減を決める要素のひとつ。

それは浮気に至るプロセスを推察する上で、年齢の高い方がリードしたとみるのが一般的な見方だからです。

たとえば、45歳の管理職の夫が20代の部下の女性と社内不倫をした場合、夫の方が責任が大きいとみられることが多いでしょう。

あるいは40歳のキャリアウーマンの妻が、22歳の新人男性社員と社内不倫をした場合も同様です。

社会的地位や収入(資産)

浮気の当事者である夫や妻、または浮気相手の社会的地位が高く高収入の場合は慰謝料がも高額になる可能性があります。

もし、妻の不倫相手が年収数千万、数億円の高額所得者だった場合、一般的な不倫の慰謝料200万円~300万円では大した制裁になりません。

それは、お金持ちの不倫相手に心から反省してもらうためには、経済力に応じたダメージを与えられる慰謝料金額が必要という考え方なのだと思います。

浮気された側の瑕疵

たとえば浮気をした夫や妻が、

・妻が家事をしない

・夫が暴力を振るう(ドメスティックバイオレンス)

・性交渉に応じない

・酒癖が悪い

・子供の面倒を見ない

などと主張し、浮気をされた側に落ち度があると見なされた場合、慰謝料が減額されることがあります。

不倫関係の期間

浮気の回数が1回キリや短期間の場合と、何年にもわたって繰り返しされている場合とでは、当然ながら後者の方が悪質であり「夫婦関係を破綻させた」責任はより大きいとみなされるでしょう。

それは2ヶ月より半年、半年より1年と不倫関係の期間が長い方が、被害者のダメージも大よりきいと考えられるから。

結果として慰謝料額も高額になるケースが多いです。

浮気相手が家庭があることを知っていたか

浮気相手が、夫や妻に家庭があることを知っていたかどうかによっても慰謝料の扱いが変わります。

相手に家庭があると知っての不倫は、「他人の家庭を壊しても構わない」ということですから悪質で慰謝料も高くなるでしょう。

逆に夫や妻が相手に独身と偽って不倫をしていた場合は、相手にしてみれば単に恋愛をしていただけで、不倫の認識はないので慰謝料請求できません。

ただし浮気相手をかばうために、「相手には独身だと言った」という人もおり、それに乗っかる浮気相手もいるのでご注意ください。

認めない・言い逃れ

誰が見ても浮気していることが明らかなのに、それを否定して言い逃れようとする人がいます。

この場合、被害者をさらに傷つけたと見なされ慰謝料が増額になる場合があります。

夫や妻に浮気された被害者の精神的なストレスは甚大です。

浮気不倫が明らかになった以上、まずは非を認めて誤って欲しいと思うのが被害者の立場。

にもかかわらず、しらばくれて認めないとなれば、被害者の憤り、ストレスはさらに倍増するからです。

精神的な苦痛による疾患

夫や妻に浮気をされた被害者の精神的ダメージは想像を絶します。

食事が喉を通らなくなったり、睡眠障害になる人もいるくらいです。

浮気されたストレスでうつ病になるなど、大きな精神的障害が認められるようなケースでは慰謝料も増額する可能性があります。

浮気の”再犯”

過去に浮気をした夫や妻が、二度と浮気しないというの約束を破るとより悪質と見なされます。

なので、慰謝料が増額される傾向があります。

浮気の”再犯”は非常に多く、当探偵事務所にも「また夫が浮気しているので」とリピート依頼される方も。

浮気性、淫乱タイプの夫や妻は多く存在します。

子供がいるかどうか

夫婦間に子供がいる場合、離婚や家庭崩壊による影響が大きくなります。

父や母がいなくなると、子供は不安になり精神的ダメージを受けるでしょう。

浮気不倫による離婚で、幼い子や思春期の子に精神的損害を与えることは、より悪質とみなされ慰謝料も増額される傾向にあります。

とくに被害者が妻の場合は、子供を抱えて経済困窮になりやすいため慰謝料が増額されることが多いです。

浮気相手の妊娠や出産

被害者にとって、夫や妻に浮気されただけでも精神的苦痛は甚大。

増してや、浮気相手との間に子供ができたという事態になれば精神的ダメージは計り知れません。

そのため慰謝料の金額も増額しやすいと考えられます。

浮気による妊娠出産は、快楽を優先し避妊しなかった場合と、略奪婚を狙う浮気相手が意図的にする場合があります。

まとめ

このように慰謝料は、夫婦の今後の在り方(同居・別居・離婚)や、さまざまな要因によって増減します。

また、浮気の事実を知ってから、または浮気相手のことを知ってから3年以内でないと慰謝料請求できなくなります。

3年が過ぎると時効になるのでご注意ください。

いずれにしても、夫や妻が浮気をしたという明確な証拠がなければ慰謝料は獲得できません。

協議、調停、裁判・・・いずれの場面においても、第三者が納得する不倫の証拠が必要。

調停員や裁判官が夫や妻の不倫を事実認定する証拠は、密会場面、ホテルへの出入り、屋外での濃厚なスキンシップ等の証拠写真(ビデオ)です。

そしてそれらの証拠は、確かな調査スキルを総動員できる優良探偵事務所に依頼しなければ得られません。

8割が悪徳と言われる探偵業界において、2割の優良探偵を見つけることは大変なこと。

当サイトの「探偵事務所の選び方」や、「悪徳探偵事務所」に関するページを読んでいただければ参考になると思います。

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