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刑法第134条において、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産婦、弁護士、公証人などは、秘密を漏らしたときの罰則が規定されています。

その他、地方公務員、独立行政法人の職員、あるいは司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの国家資格者も守秘義務が課せられています。

探偵業もその業務の性格上、依頼人や調査対象者のプライバシー個人情報に触れる職業であるためこの秘密保持の規定が設けられました。

この10条秘密の保持等では探偵が業務で知り得た人の秘密を漏えいしてはならないことや、探偵を辞めた後も同様に秘密厳守しなければならないことを義務付けています。

秘密保持は探偵の現場だけにとどまらない

ここで言う業務の中には、尾行、張り込み、聞き込み、証拠撮影などの探偵業務だけではなく、それに関連する雑務や経理など多岐にわたります。

この守秘義務は探偵事務所の経営者と従業員双方に義務付けられています。

この従業員も常雇い、臨時雇いに関係なく探偵事務所と雇用関係がある者すべて含まれます。

また探偵業務に従事する役員、業務の一部を手伝う親族、経理や雑務などを行う派遣社員全て含まれています。

個人事務所、法人に関係なく探偵業者はすべて秘密保持の義務が課せられています。

もちろん正当な理由がある場合はこの限りではありません。

たとえば警察や裁判所などに法令上通知しなければならない義務を負った場合、裁判の証人として証言を求められた場合、依頼人本人が秘密を話してもいいと許可した場合などです。

探偵に求められる情報セキュリティスキル

10条では探偵業務で知り得た秘密を悪用されないための防止策を施すことを義務付けています。

たとえば依頼人や調査対象者の氏名・住所・連絡先など個人情報が書かれた書類。

契約前書類、契約後書類、調査指令書、調査報告書。

浮気調査や素行調査で撮影した証拠写真やビデオDVD映像等々。

これら探偵業務に関連する資料が絶対に外部に漏れないよう万全の措置が求められます。

資料の保管場所には施錠をし、資料に触れられるスタッフの範囲を限定し、持ち出しが必要な場合の漏えい予防仕組みの構築、コピーを取る際の取り決めなどセキュリティの観点から適正な管理が求められています。

 

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